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by change-hiroshima

カテゴリ:県政現状分析( 1 )

県政の現状

1993年からの県政の流れ

1993年
11月:藤田知事初当選(自民推薦)。亀井郁夫さん(静香さんのお兄さん)、菅川健二さん(社会党など推薦)を激戦の末破る。
1994年
10月:アジア大会
1996年 
10月:国体
1997年
11月:知事選で「対策費」が多数の議員に渡されていた。
1999年
4月:県議選で女性議員が1→0に。
2001年 
4月 地域事務所制度がスタート、本庁はフラット化
2003年
4月 県議選で女性議員が3人当選(70人中)
檜山議長続投巡り自民党議員会が分裂。「檜山政権」崩壊
2004年
4月:平成の大合併&権限移譲本格スタート
2005年
3月 平成の大合併がほぼ完成。
11月藤田知事四選 
直後に秘書ら政治資金規正法違反で逮捕。
1997年知事選で対策費としてお金が知事サイドから議員に流れていた疑惑発覚
2006年
知事に辞職勧告決議
2007年 
再び知事に辞職勧告決議
4月 本庁に課制度復活
県議選で女性議員が5人に増加(66人中)
10月:知事、日本女性会議で、暴行被害者を責めていると取られかねない発言。
2008年
4月 本庁に局部制
9月:県議会、疑惑に事実上の幕引き
10月20日 知事、鞆について「学者たちの意見を聞く必要は全くない」発言。
2009年
4月 地方機関、単独事務所制に戻る。多くの事務が本庁ないし、市町に移行完了
6月25日 藤田知事が引退表明
11月28日 知事任期切れ

藤田県政の光と影
低空飛行問題:一定の態度を示す

企業誘致 成功したほうだが、代償も大きく。労働者も派遣労働者が多い。(東広島市)

県民・県議・職員との断層・・情報公開ランキング(知事部局)全国40位、中国5県で最下位。
知事:英語ぺらぺら、外国で交渉できる人間を求める。
実際に必要な人材との乖離
職員のモチベーション低下
労組と合意した15分の労働時間短縮の条例提案さえせず。
人事委員会の意義を議員や県民に十分説明せず、一方で職員とも約束反古。
庶民感覚の欠如:困っている人は別に職員たたきなど興味なく、とにかくなんとかしてほしいということが分からない。
問題意識共有化への努力不足。
信念をもって、やり通す気迫の欠如。
職員の士気低下→分野によっては中国5県でもっとも遅れているものも。

イベント告知の遅れ→個人ブログでさとうが掲載しようやく知った県民も。
鞆の浦 現場の県史跡を視察もせず「こんなのはどこにでもある。」発言。
NPOなどで努力している人たちの力を活かさず、上からゴリ押し。

対議会 自民党体制に対して、中途半端な対応で付け入られる。
    辞職勧告決議の際、自らも辞職し、県議ともども信を問うべきだった。

過ちを認めたがらない体質

鞆問題

地方機関再編では明らかにサービス低下だが「質の高いサービスをめざして」と宣伝。

官僚いいなりの弊害
権限移譲
→パスポートなど評判はいいものもある。
一方で、無責任になっているのではないかと言う批判も。

異常な職員採用抑制。
→若手職員の不足と高齢化。

→現場の崩壊。現場感覚を失う職員、さりとて、高度な業務のための訓練もなく。


この会について 2009年8月16日
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by change-hiroshima | 2009-08-16 22:38 | 県政現状分析