あたらしい広島県にふさわしいリーダーと政策をうみだしましょう!チェンジひろしま!


by change-hiroshima

みんなで新しい広島県をつくる会が考えたマニフェスト

情報公開
事業仕分けを行ない、県の実態を県民と共有
-事業仕分けにより、県職員と県民とで行政の実態を共有し、意識改革を図る。新たに事業を起こすにも、予算・人員を捻出しなければならない。そのために、ただ闇雲な一律削減で捻出する、事業の県民ニーズとのすり合わせのために、事業仕分けというプロセスが必要なのである。県民参加の事業仕分けなしに新しい広島県は無いといっても過言ではない。
『事業仕分けの副次的な効果として、職員や住民の意識改革が挙げられます。事業仕分けをされる自治体の職員は、議論を進めるうちに「気づき」が生まれます。また、傍聴に来ている住民は、「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識します。事業仕分けが「結果」よりも「議論のプロセス」を重要視している由縁です。』(構想日本「事業仕分けの効果」,
http://www.kosonippon.org/shiwake/effect/index.php)。
知事・県議の金の動きは全面公開
-藤田雄山県政で大きく問題になったことのひとつは、知事と県議における不透明な金の動きである。二度と起こさないようにするには、知事・県議の金の動きを全面公開するほかはない。また、県議の政務調査費についても領収書をWebで公開(浜田市議会で実施)する。
重要案件は公開パネルディスカッションを
-広島県の重要な施策は「誰がどういう考えで、政策を進めているのかが見えない」のが問題となっている。鞆の浦の埋め立て架橋問題でも、誰がなぜ、このような事業を進めたいかがみえない。また、広島県の地方組織の移転・縮小・再編が大きく行われたが、なぜこの事務所がここに移転したのか?その意思決定が見えない。
 県議会の地方公聴会を開いても良いが、それでは、いろいろ面倒な手続きが必要なので、知事や副知事、関係する市長や議員、市民らによる公開討論会を広島市だけでなく、福山市や三次市など、議会へ傍聴に行くにも遠すぎる地域で行なう。
県費投入法人の情報公開の徹底
-県から大量のお金が流れているにもかかわらず、役員らが不透明な高い報酬を受け取っている公益法人(いわゆる外郭団体だけでなく医療法人、学校法人なども含む)があり、そういうところにきちんと説明責任を果たさせることが大事である。帳簿上は赤字にして高額報酬を山分け、という福祉施設や医療法人もあり、高級外車に乗って、労働者を収奪しているような経営者については情報を公開し、追及していく。
記者クラブの解放
わかりやすい広報紙・Webページ
知事の会見動画は翌日、文字も出来るだけ早くWebへ
監査委員の改革。モノを言う監査人へ。
-監査委員による監査は行政チェックの基本である。その監査が形骸化しないよう、監査委員の改革を行う。
住民参加
NPO・ボランティア憲章の制定
-NPOやボランティアは善意の無償労働提供と誤解されている現状を打破すべく、志願して、善意でという本来の意味を残しつつ、相当の報酬を得てもよい、NPOは団体としての利益を求めない団体で、ある程度生活ができる給与をもらってもよいものであるとする憲章を制定。NPOを就職の選択肢の一つとする動きを目指す。
-NPO・ボランティア団体と県は対等の立場であることを明文化し、NPO・ボランティアの活用=行政の単なる下請けとならないようにする。NPO等側からの提言も積極的に取り入れる。
住民投票を盛り込んだ自治基本条例の制定
-最近は住民投票を盛り込んだ自治基本条例を精励する自治体が出てきている。県民が主体となって広島県を作っていくことを明らかにした自治基本条例の制定を目指す。
ナイター議会
-仕事をしている人が傍聴しやすいように、夏に行われる定例会のひとつを平日夜に実施する。
無利子目的債で大型事業実施是非を問う
-この政策には2つの狙いが込められている。ひとつは、住民の中で必要性が大きく分かれるもの、あるとよいがなくても少し不便程度のものについては、目的債の発行(必要度に応じて事業費の3分の1から事業費全額)により、住民負担を目に見えるものとする。売れ行き具合により実施の可否を問うようにし、工事が欲しいからという理由での大型事業誘致の乱発を防ぐ。もうひとつは無利子債(県民税控除あり)の発行で、大金持ちからの資産移転を狙う。
各種行政委員会・審議会は、一方の性が4割を下回らないように
-男女共同参画社会の実施のひとつとして、各種行政委員会・審議会において一方の性が4割を下回らないようにする。

鞆の浦開発問題
-鞆の浦の架橋は事業費が55億、それ以外にも立ち退きや景観問題等の問題がある。代替案のトンネル方式は、事業費50億円と架橋より5億円安いだけではなく、その他の問題も発生しない。
景観についても仮想的に価格換算する方法がある。鞆の住民、観光客を巻き込んで調査を行い(環境経済学、社会調査に詳しい先生がいれば大学生でも出来るレベルである)、より多くの人の判断で事業の是非を問う。
組織改革広島県は、全ての企業の見本たれ!
非常勤職員の待遇向上
-官製ワーキングプアが問題となっている。これは高度成長期のモデル家庭を想定して非常勤職員の待遇が定められていたゆえんである。現在では後述する非常勤教員も含め非常勤雇用という立場で独立した生計を営まないといけないものも若年層を中心に大幅に増えている。そこで、非常勤職員の待遇を独立した生計を営める程度に引き上げる。民間企業にお願いするのも大事だが、まず公が手本を見せる。
ロスジェネ世代、障害者とくに精神障がい者・発達障がい者を積極採用
-ロストジェネレーション世代(1970年以降に生まれた世代)で職業経験の乏しい者、精神障がい者・発達障がい者といった民間での雇用が厳しい者に対しては、公がまず先例を作る必要がある。そこで、これらの層を積極的に採用する。精神障がい者・発達障がい者については、4年間で部に3人以上を目指す。
人件費の計算を県内全事業所で考える
-批判の多い公務員の給与については、県内の全事業所の平均給与を基に計算するようにする。
また、複数世代の累積給与例を示すことで、公務員の給与の妥当性を見る。
公益法人にメリハリを
-県民にとって必要な法人は強化・県に戻すなどし、天下り先にしかなっていないような法人は廃止する。
権限委譲の総括

入札改革
公契約条例の制定
・事業規模に見合った規模の事業所、地元企業が多く落札できるように
・現場従事者の賃金に一定のルールを
-野田市のように、実際にかかわるすべての労働者が相当の賃金を受け取ることを義務付ける。官製ワーキングプアを減らすには、公共事業にかかわる人の賃金の底上げも重要な点である。
-事業規模に応じて企業規模に条件をつけ、地元中小企業が直鉄妥当な額で落札できるようにする。談合は談合で別途厳しく取り扱う。
-中央の大企業が落札し、地元中小企業に対し中抜きするだけして丸投げすることを禁止する。
雇用・環境等のCSRポイント導入
-雇用・労働環境への配慮、地球環境への配慮を行うとなるとどうしても費用の上乗せが必要となり、価格が低いほど有利となる現行の入札制度(とくに一般競争入札)では不利となる。そこで、事業に対する雇用・自然環境への配慮等を一定の基準でポイント化し、配慮のない企業より有利に取り計らう。
農業政策 県ができる部分はかなり残されている
農業NPOに農地譲渡を認め、サラリーマン感覚での就農促進
後継者募集情報を県で一括管理
-農地を譲る・使ってもらいたい人と、農業に関心のある人とをワンストップサービスで結びつける。サラリーマン感覚での就農促進というのは、農家になることに対するハードルを引き下げるのに有効である。ここで、NPOを活用する。一方、独立志向の高い者に対しては農地売買、賃貸情報を一括で管理して、探す手間を小さくする。
スーパーに県産品特設コーナー
-地産地消を進めるにあたって、まず県民の認知が必要である。若い世代にも身近なスーパーマーケットに広島県産品特設コーナーの設置を促進する。

教育政策
非常勤教員の待遇向上、正規職員化の促進
-現在、広島県の教員は40代後半を頂上としたピラミッド型の年齢構成となっている。増員するために新卒を中心とした新規雇用ばかりでは、また数十年後同じ事態に陥るのは明らかである。年齢構成が歪とならないように、現在非常勤教員として活躍している者を、積極的に(それこそ多少の下駄を履かせてでも)正規教員とする。
成人にも開放されたハイレベル職業高校、総合学科高校を
職業訓練校にシスアドコース、経理・会計コース等ビジネスコースを
-貧困対策にもつながるが、中長期的対策として職業高校・職業訓練校の強化が考えられる。ハイレベルというのは、大学進学も視野に入れることができるという意味である。また、職業訓練校も技能中心のカリキュラムから、IT関連、ビジネス系など産業構造の変化に応じたコースを設ける。

貧困対策
市街地にある県職員宿舎の開放
-このたびの不況は、失業と同時に住居を失ってしまうのが大きな問題である。公営住宅は就職活動等に便利な市街地には不足している。新規建設は予算・土地の確保で時間がかかるため、緊急避難として空き職員住宅をシェルターとして活用する。
県北に小規模多コースの職業訓練体制
-県北で比較的アクセスのよい場所に一つ一つのコースの規模は小さくとも地域にあった多数のコースの職業訓練体制を設ける。介護や農業も考えられる。
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by change-hiroshima | 2009-10-22 09:11 | マニフェスト・政策提言